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児童買春・売春の違法性

18歳未満の者との援助交際は違法です。児童買春という犯罪が成立することになります。少女の側から売春を持ち掛けてきたとしても、大人がこれに応じて関係を持てば、児童買春の罪が成立することになります。

よくある弁護士相談

児童買春とか、こういう相談ができるのは弁護士しかいない、と思って来ました。どうか相談に乗って下さい。

自分は、ここ数年、下は17歳、上は21歳の女の子と援助交際をしてきました。多くの場合は1〜2万円をあげて最後の行為までしますが、時には3〜5千円をあげて、口や手でしてもらうだけのこともあります。

どういう場合でも、自分は、女の子が希望する金額を聞いて、それを渡した上で援交をやってきました。無理矢理やるようなことは一切なく、合意の上でやっています。また、女子高生との援助交際は児童買春で、犯罪だと知っているので、自分は女子高生には手を出しません。17歳や18歳の女の子とエッチするときは必ず高校に通っていないことを確認します。

こうやって注意しながら女の子と援助交際をし続けているのですが、最近、仕事場の人が「援助交際は違法」と言っているのを耳にして、気にかかっています。自分のやっている援助交際は違法でしょうか?

よくある解決パターン

アトムの弁護士に相談したところ、自分がした援助交際が犯罪だと知りました。そこで、アトムの弁護士に弁護を依頼することにしました。

事件を依頼してから3か月は何もなかったのですが、ある日突然、警察に逮捕されました。ただ、弁護士とは逮捕された時に備えて入念な打ち合わせをしていたので、突然の逮捕でもパニックにならず、無事に1件だけの罰金刑で出てくることができました

もし事前の打ち合わせがなかったらと思うと、恐ろしいです。罰金の前科はついてしまいましたが、それも仕方がないです。別件で再逮捕されず、10日で出てこられたので、仕事も何とか続けることができており、感謝しています

刑事弁護士からのアドバイス

ご相談者がしている援助交際は違法です。18歳未満の者と援助交際をする行為は「児童買春」という犯罪に当たります。

児童買春は、1件だけ立件された場合は、略式罰金刑で終わることも多いですが、行為の内容が悪質であったり、余罪が複数立件されたりした場合は、刑事裁判になり検察官から懲役刑が求刑されることもあります。

ご相談者の場合は、「ここ数年」18歳未満の者も含めた援助交際を繰り返してきたということで、検挙された場合は余罪の対応を慎重に行う必要があります。

刑事事件専門のアトムの弁護士の相談を受ければ、ご相談者は、ご自身が置かれている現状を正しく把握し、刑事処分の見込みを知ることができます

また弁護を依頼すれば、余罪捜査の点を含めて、警察対応の準備を進めていくことができます

弁護士コラム「児童売春の刑罰の種類は? 略式罰金〜懲役の量刑」

「児童売春事件で逮捕されると、どんな刑罰、罰則を受けるの?」という質問をよく受けます。法律上、児童買春罪の刑罰の種類は、罰金または懲役です。罰金額の範囲は、1万円以上300万以下円です。懲役刑の刑期は、1か月以上5年以下です。

実際にどのような刑罰を受けるかは、事件の詳細や前科関係などによってさまざまです。

初犯の場合は、略式手続により罰金になることが多いです。ただし、本文でも述べたように、行為の内容が悪質である場合には、初犯でも刑事裁判になって懲役を求刑されることがあります。

もっとも、刑事弁護活動によって被疑者側に有利な情状を積み重ねることで、不起訴処分で終わるケースも多いです(実際、私たちが過去に扱った児童売春事件でも、多くの不起訴処分を獲得しています)。

初犯でなく同種前科があるときは、刑事裁判になって懲役を求刑される可能性が高くなります。量刑・刑期については、懲役3年以下で執行猶予が付くことが多いです。

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児童買春のよくある相談

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児童買春・援助交際事件の解決は時間が勝負です。なぜなら、被害者や相手方対応との関係で、法律的な知識や知見よりも、実際の弁護活動のタイミングが重要になってくるからです。

相談のタイミングはできるだけ早く

そのため、もし児童買春・援助交際事件でお困りの方がいれば、できるだけ早いタイミングでご相談ください。アトム法律事務所が運用する「LINEで弁護士に無料相談」のサービスを使えば、ご自宅からご相談者の都合のよいタイミングで相談することができ非常に便利です。

弁護活動の依頼は慎重に

もっとも、実際に弁護士に依頼するかに関しては、慎重に決定してもらって大丈夫です。事件を依頼するとなると、多額の弁護士費用が発生しますし、弁護活動についての弁護士との信頼関係維持が大切になってきます。色々な弁護士を比較して、一番信頼できて便利な弁護士を選んでください。

依頼後は、弁護士が即日活動スタート

弁護活動のご依頼を受けた後は、アトム法律事務所では、弁護活動の即日スタートを原則としています。なぜなら、特に児童買春事件においては、その解決は時間が勝負で、弁護活動に着手するタイミングが重要になってくるからです。

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