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児童との性交と青少年保護育成条例

青少年保護育成条例違反の容疑でお悩みの方へ。児童との性交は、児童買春や児童福祉法違反のほかに、各都道府県の青少年条例に違反する可能性があります。逮捕や捜査にお悩みの方は、アトムの弁護士相談で解決することができます。

よくある弁護士相談

援助交際とか児童買春とか、そういうのではないのです。でも心配なので、弁護士さんに相談させてください。

私は、17歳、高校2年生の子とよく会っていて、セックスをしますが、お金は渡していません。結婚まで考えているわけではないですし、恋人と呼べるかわかりませんが、彼女は私に恋愛感情を持っていると思います。

彼女とは、名古屋駅近く、太閤通りにあるファミレスで知り合いました。私の友人が隣で食事をしていた女子のグループに声をかけたのがきっかけで、そのグループにいた彼女と私は連絡先を交換して、その後、体の関係になりました。

この前、その馴れ初めについて、会社の同僚に話したとき、「おまえ、大丈夫か?それ犯罪だぞ。」と言われたので、「まさか」と思い、相談に来ました。

援助交際が児童買春罪だというのは私も知っています。でも、彼女は17歳で、児童ではないと思いますし、お金を渡していないので買春でもないはずです。

それでも犯罪したことになるのですか?もし犯罪だとしたら、私はどうすればいいですか?警察に捕まりたくありません。

よくある解決パターン

相手の親から二人の関係を咎められ、トラブルになったので、アトムの弁護士に事件を依頼しました。私のしたことは青少年保護育成条例に違反する犯罪だと知り反省したので、弁護士を通じて相手の両親に謝罪し、示談交渉を進めてもらいました。

示談は思ったよりもすぐにまとまり、相手の両親は「刑事処罰を望まない」と書かれた示談書にサインをしてくれました。今後は「示談がまとまったので警察に通報するつもりもない」ということでした。

逮捕されることもなく、今まで通りの生活を送れるのは、弁護活動のおかげです。ありがとうございました。

刑事弁護士からのアドバイス

17歳の女の子とセックスをすれば、たとえお小遣いを渡していなくても、青少年保護育成条例違反という犯罪が成立します。

例えば、愛知県の場合は、愛知県青少年保護育成条例が14条1項で「何人も、青少年に対して、いん行又はわいせつ行為をしてはならない。」と定めています。「青少年」とは18歳未満の者をいいます。18歳未満の者と淫行やわいせつな行為をした者は2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

刑事事件専門のアトムの弁護士相談を受ければ、ご相談者は、ご自身の事件に関して、現状を把握し、将来の見込みを知ることができます。一口に「青少年保護育成条例違反」といっても、実に様々なケースがあるので、ご相談者のケースとアトムで過去に取り扱ったケースを比較して、個別具体的に現状を把握し、刑事処分の見込みや今後の捜査の流れを知ることが大切です。

弁護士コラム「恋愛かつ合意の上で児童と性交。児童売春でなくても違法?」

たとえば、あなたが18歳未満の女子高生と恋愛関係にあり、お互いの合意の上でセックスをしたとします。この場合、対価を払っていなければ、児童買春にはなりません。

他方、対価を払っていなくても、性交をしたこと自体により、基本的に青少年保護育成条例に違反し、違法な行為に当たります。

例外的に、もしあなたが相手の女子高生と結婚を前提として真摯な交際をしており、その一環としてセックスをした場合には、「淫行(いんこう)」に当たらず、青少年保護育成条例に違反しない可能性があります。

このように、18歳未満の女の子とセックスをした場合、ただ恋愛関係や合意があるだけでは、基本的に青少年保護育成条例に違反します。例外的に真摯な交際をしていた場合に、違法な行為でなくなり得るのです。

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児童買春のよくある相談

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無料相談から解決の流れ

児童買春・援助交際事件の解決は時間が勝負です。なぜなら、被害者や相手方対応との関係で、法律的な知識や知見よりも、実際の弁護活動のタイミングが重要になってくるからです。

相談のタイミングはできるだけ早く

そのため、もし児童買春・援助交際事件でお困りの方がいれば、できるだけ早いタイミングでご相談ください。アトム法律事務所が運用する「LINEで弁護士に無料相談」のサービスを使えば、ご自宅からご相談者の都合のよいタイミングで相談することができ非常に便利です。

弁護活動の依頼は慎重に

もっとも、実際に弁護士に依頼するかに関しては、慎重に決定してもらって大丈夫です。事件を依頼するとなると、多額の弁護士費用が発生しますし、弁護活動についての弁護士との信頼関係維持が大切になってきます。色々な弁護士を比較して、一番信頼できて便利な弁護士を選んでください。

依頼後は、弁護士が即日活動スタート

弁護活動のご依頼を受けた後は、アトム法律事務所では、弁護活動の即日スタートを原則としています。なぜなら、特に児童買春事件においては、その解決は時間が勝負で、弁護活動に着手するタイミングが重要になってくるからです。

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